2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
他方で、容積率の緩和制度、今お話ございましたように、私も阪神・淡路大震災のときに経験をしましたが、マンションが随分潰れまして、その建て替えのときに、入居者の経済的な負担等々があったりとかで、容積率を緩和して高いものを建ててと。
他方で、容積率の緩和制度、今お話ございましたように、私も阪神・淡路大震災のときに経験をしましたが、マンションが随分潰れまして、その建て替えのときに、入居者の経済的な負担等々があったりとかで、容積率を緩和して高いものを建ててと。
こうしたことを踏まえまして、本法案におきましては、新たに敷地面積と空地に係る要件を緩和した長期優良住宅の容積率緩和制度を創設することとし、市街地の環境の整備改善に資すると認められる場合に、容積率の緩和措置等を活用して共同住宅の認定促進を図ってまいることとさせていただいた次第でございます。
そうした観点で、今回、耐震性不足のマンションに加えまして、老朽化等に伴い著しく危険な状態にあるマンション、これは外壁などが剥落するというようなことも含めまして、敷地売却制度や容積率の緩和制度が適用できるように対象を拡充する、これを狙っているところでございます。こうしたことによりまして、建てかえや敷地売却の円滑化に一定の効果があるというふうに考えてございます。
○井上（英）委員 次に、マンション建替え円滑化法についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、マンション敷地売却制度の対象のマンションを拡充するということが大きな法律の目的だと思うんですけれども、六年前ですかね、平成二十六年にマンション建替え円滑化法というのが改正をされて、この敷地売却制度や容積率緩和制度というのが創設されましたけれども、この実績についてお答えいただけますでしょうか。
また、あと容積率緩和制度の許可実績であります。非常に案件が少ないと。地方自治体にお願いをしながら、こつこつとやっていただいている現場の皆さんの御苦労は御苦労として多とするにしても、なかなか実績が上がらない。 これは、まさにこの思考回路が同じようなパターンで、空き家のときと同じです、実際どんどん増えていると。
ですから、二十六年のときにやったのは、耐震性の不足のマンションに対象を当てて、今お話ありましたように、主権者相互の権利調整等の負担軽減を図るためにマンションの敷地売却制度を導入したりとか、また、建て替えの際、やっぱり採算性を考えないとなかなか建て替えできませんので、この容積率の緩和制度も創設を行ったところでございます。
これらの税制上、金融上、あるいは財政上の措置に加えまして、要除却認定を受けた老朽化したあるいは耐震性のないマンションについての容積率の緩和制度の拡充なども今回の法案には盛り込んでいるところでございまして、これらの規定の柔軟な対応を通じまして、マンションの再生あるいは長寿命化、円滑に進むことを期待しております。 また、地方部の建て替えについても御質問いただきました。
地域や分野を限定した大胆な規制緩和、制度改革や税制優遇を行うことで、民間の能力が十分に発揮できる、世界で一番ビジネスがしやすい環境を整備して経済成長につなげることを目的に、二〇一三年十二月に国家戦略特別区域法が成立いたしました。現在は十区域が特区として指定され、三百を超える事業が認定され、地域ごとに抱える個別の課題や国として推進したい特定の分野に特化したまちづくりを進めています。
ただ、その中で、例えば、東京都中央区におきましては、近年の人口回復を踏まえ、住宅に対する容積率の緩和制度を大幅に縮減したと伺っておりますし、また、政府としても、例えば、これは今回の御指摘とはちょっと違う観点ですが、大規模マンションについて、保育施設が必要になるような大規模な移住の場合、そのような場合には、地方公共団体から開発事業者に対してその設置の要請をしていただきたいということで通知をしているところであります
納税者の負担を軽減し、早期かつ的確な納税義務の履行を確保するため、国税庁としては従来から、納税者個々の実情を十分に把握した上で、納税緩和制度を適切に運用しているところでございます。
滞納整理に当たっては、まずは自主的な納付を促して納付の意思を確認するとともに、滞納者の事業の概況、収支、財産の状況等、個々の実情を的確に把握した上で、これまでの滞納整理実績を踏まえて処理方針を決定すること、この処理方針のもと、納税に対する誠実な意思が認められない滞納者に対しては財産の差押え等の厳正な滞納処分により滞納国税を徴収する一方、納税の猶予等の法令の要件に該当する滞納者に対しては適切に納税緩和制度
先ほども申し上げたところでございますけれども、滞納者の負担を軽減し、早期かつ的確な納税義務の履行を確保するため、国税庁としては、従来から、滞納者個々の実情を十分に把握した上で納税緩和制度を適切に運用してきているところでございます。
例えば、東京都の中央区におきましては、これまで定住人口の維持、回復を目指しまして全区的に住宅に対する容積率の緩和制度を運用してまいりましたが、近年の人口回復を踏まえまして地区計画を変更しまして、住宅に対する容積率の緩和内容を大幅に縮減したところというふうに伺っております。
本法案の日本版サンドボックスは、従来の個社、地域、全国レベルという三層構造の規制緩和制度に加え、窓口が内閣官房に一元化されます。総理主導の国家戦略特区において首相案件とされる加計疑惑が生じ、その真相解明、検証が不可欠です。その下で同じく総理が任命権を持つ革新的事業活動評価委員会をつくることは、ますます総理に権限が集中することになるのではありませんか。官房長官、経産大臣、お答えください。
これらの事実を踏まえたときに、政権や官邸が自分たちに近い人へ便宜を図るためにこの規制緩和制度を利用したのではないかと疑われても仕方がないかと思うんですけれども、政権に対する国民の信頼が大きく揺らいでいると指摘をせざるを得ない状況の中で、現時点で、このサンドボックスの設計は、内閣総理大臣が評価委員会を任命したり、評価委員会の勧告も内閣総理大臣を通じて行うこととなっており、これでは国民の理解が得られづらいのではないかと
また、キャパシティーの拡大につきましては、容積率緩和制度を活用したホテルの新規整備や、古民家やその他の遊休建築物の宿泊施設への転用の促進等、旅館、ホテルの新設、増設に向けた取組も進めてまいります。加えて、急速に利用が拡大する民泊につきまして、騒音やごみ出しなどが社会問題となっていることも踏まえて、一定のルールを定め、健全な民泊の普及を図ることといたしております。
そのことについて、対策として、昨年六月、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設を国土交通省は行いました。創設に係る通知を各地方公共団体宛てに出しました。 大胆に緩和したと思いますが、留意事項を読みますと、高さ制限や駐車場附置義務など柔軟に対応すると書いてありますが、地価が高騰しているこの名古屋、それをわざわざセットバックして建てかえることは難しいんじゃないかと思います。
また、貸切りバスのハードの関係でございますけれども、都心部や観光地等における貸切りバスによる駐停車問題につきましては、いわゆるショットガン方式の実施、乗降スペースでの誘導員の配置、運転者等に対する路上マナーの啓発活動、空き駐車場等の有効活用に取り組んでいるほか、より中長期的な取組としては、容積率緩和制度も活用した民間都市開発におけるバス乗降場の一体整備を積極的に進めるなど、自治体や関係団体と連携して
三月三十日に政府が発表した明日の日本を支える観光ビジョンで宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設が示され、国交省からは早速、宿泊施設建設の容積率の緩和方針が示されたことに、まず率直に評価を申し上げたいと思います。
このため、観光ビジョンにおきまして宿泊施設に係る容積率緩和制度の創設を盛り込んだところでありまして、委員が御指摘されたような他の規制もネックとなる場合には、市街地環境にも配慮しつつ、都市計画制度を柔軟に活用することで対応してまいりたいと考えております。 さらに、宿泊施設の新規整備や宿泊施設への転用が促進されるような環境を整備する方策の検討に引き続き取り組んでまいります。
安倍政権は、労働移動支援助成金の予算を約七十倍にもふやし、要件緩和、制度拡充をする一方で、雇用調整助成金は平成二十八年度予算案までに大幅減額し、十分の一以下に減額しています。なぜ要件緩和と予算の大幅増額を行ったのか。塩崎大臣の発案ですか。それとも、官邸で開催されている会議からの発案ですか。発端を含め、御説明を求めます。
○宮本（岳）委員 それは、強要なんということは論外でありますけれども、滞納を既にされている方に対しては、これは勧めることも控えるべきだ、それよりも、最初に丁寧に御答弁をいただいたように、猶予の制度、さまざまな緩和制度を親切に説明して、こういう形で支払うことができますよというのが当たり前であって、クレジットカードだったら一発で立てかえ払いになりますよというようなことは言うべきではないというふうに思います
○副大臣（北川イッセイ君） 本法案におきましては、更なる省エネ性能の向上のために、表示制度、それから容積率の緩和制度による誘導的措置を講じておるということでございまして、今先生からお話しのとおりでございます。 まず、表示制度につきましては、建築物が省エネ基準に適合していることについて広告などにおいて表示する制度です。
一方で、重量物を輸送するトレーラーのような長大な車両を運行する場合にされます誘導車両につきましては、基準緩和制度によりまして緑色の回転灯を装着することを認めております。 これまで、委員御指摘のとおり、長大な車両を運行する者が自前で準備することが一般的でありましたので、基準緩和制度を活用できる者を長大な車両の使用者に限定しておりました。
建て替え費用が賄えないということにもつながりますので、容積率緩和制度を創設する、あわせて、今回の売却もそうですが、建て替えという以前のものについてもこの容積率をこの法律と準じてやらさせていただいているというところが大きな特徴でございます。 第二には、組合で、なかなか権利調整を仲間でやるというのが非常に難しいということがあります。そういう意味では、ディベロッパーに、買受人にしっかり対応させると。
そういうことで、容積の緩和制度につきましては、従来は総合設計制度というのがございますが、公開空地を供出していただくというような公益と、それに引きかえのボーナスとしての容積、そして、大前提として周りの市街地環境が極度に悪化することがないように、ただ、高いものが建つとかいろいろなことがございますけれども、総体的に見て悪化することがないようにということを地方公共団体がしっかりチェックするという仕組みになってございます